アメリカとの関税交渉が合意しました。石破総理はアメリカのトランプ大統領が日本に対して課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明しました。

石破総理
「相互関税について、25％まで引き上げるとされていた日本の関税率を15％にとどめることができました。これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となるものであります」

石破総理は先ほど、トランプ政権との関税交渉で合意し、日本への相互関税は8月1日から発動するとしていた25％から15％に引き下げられることになったと説明しました。

焦点の自動車への関税については、25％の追加関税を半減し、既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意したと明らかにしました。

トランプ大統領は自身のSNSで、日本が「コメやその他、特定の農産物の市場を開放する」と表明していますが、石破総理は「合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていない」としています。

一方、コメの輸入については、日本が毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず、義務的に輸入するミニマムアクセスの枠を維持した上で、その中でアメリカからの輸入割合を増やすということで、「今回の合意について、農業を犠牲にすることは一切含まれていない」としています。

今回の交渉結果について、石破総理は「常に交渉というのは100対0というものはない。対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られたことは、大きな成果だと思っている」と強調しています。