今回の参議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大3倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

今回の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。

弁護士のグループは、こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所などに一斉に提訴しました。

原告の代理人弁護士
「（1票が）3分の1の価値すらないという人が2000万人以上いる。こんな選挙では民主主義とは言えない」

提訴の後、会見を開いた弁護士のグループは「裁判所しか格差を是正できない」と訴えました。

参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。

その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断していますが、前回の判決では、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘しています。