「トランプ関税」をめぐって8回目の閣僚協議を行うため、交渉を担当する赤沢大臣がアメリカに到着しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「8月1日という期限を米側が設定をしているわけでありまして、それまでに何らかの合意を得たいという思いは日米双方にあると考えている」

ワシントン近郊の空港に到着した赤沢大臣は参院選の影響について問われ、「国益をかけた交渉であり、選挙で勝ったとか、負けたとかは関係はない」と強調しました。

ベッセント財務長官
「我々にとって重要なのは日本政府の内部事情ではなく、アメリカ国民にとって最良のディール（＝取引）をすることだ」

一方、アメリカのベッセント財務長官はCNBCテレビに出演し、「アメリカ国民にとって最良の取引を目指す」と強調しました。

また、日本を含めた各国との交渉について、8月1日に新たな関税を発動すれば「各国への圧力が高まるだろう」と指摘したうえで、8月1日以降も交渉が続く可能性はあるという認識を示しました。