今回の選挙結果を受けて、アメリカメディアは「日米関税交渉に混乱が生じる危険性が高まった」と報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、「与党が重大な敗北を喫した」と伝えました。トランプ大統領が来月1日から日本に対して25％の関税を発動する可能性が高いとの見通しを示していることから、「厳しい関税措置を目前に控える中、交渉に混乱が生じる危険性が高まっている」としています。

AP通信は、衆参両院で少数与党となったとし、「日本の政治の不安定さをさらに悪化させた」と報じました。

石破総理については「自民党内から辞任を要求する声や、新たな連立相手を探すよう求める圧力が高まる可能性がある」と伝えています。

ニューヨーク・タイムズは国民民主党と参政党を「最大の勝者」と報道。参政党について、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に影響を受け「日本人ファースト」を掲げていると紹介しています。