立憲民主党の野田代表はTBSの番組の中で石破総理に対して「国民の民意としてノーという意思表示が表されたことを受け止めていくべきではないか」との考えを示しました。

さらに野田代表はアメリカ政府との関税交渉について「合意に近づいているのではなくて遠ざかっているのであれば、石破政権が存続すること自体が国難だ」と批判しました。

また、野田氏はガソリン減税について「10月1日からでも実施できるようなぐらいのスピード感で野党連携を目指していきたい」とし、消費税をめぐる考え方についても「丁寧な議論をしながら一致点を見いだしていきたい」と意欲を示しました。