日本銀行青森支店は県内の景気について「一部に弱い動きもみられるが、緩やかに回復している」とする判断を据え置きました。

日銀青森支店は18日の会見で県内の金融経済概況を発表しました。

それによりますと、個人消費はサービス業を中心に回復していますが、新設住宅着工戸数は前年を下回り、住宅投資は減少しています。

また、備蓄米の流通などによるコメ価格の先安観からの買い控えなどで買い物回数が減る一方、生鮮食品を除く食品の価格や光熱費が上がり、消費者物価指数は前年を上回っているということです。

こうしたことを踏まえ、日銀青森支店は「一部に弱い動きも見られるが、緩やかに回復している」として県内の景気判断を4か月連続で据え置きました。