「日本が急速に方針を変えつつある」関税交渉を巡るトランプ大統領の発言に対し、交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣は、コメントは差し控えるとして、「協議を継続をし、国益を守りながら、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探っていく。」などと述べるに止めました。

8月1日から25％の関税を課すと、日本に通告しているトランプ大統領。日米の関税交渉に何らかの進展があった可能性がある一方、具体的な内容については説明していません。

15日の閣議後の会見で、トランプ発言について問われた赤沢大臣は、「米国政府関係者の発信にコメントすることは差し控える。」としたうえで、「日米間の協議を継続をしてですね、国益を守りながら、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ってまいりたいというふうに考えております。」と答えるに止めました。

アメリカとの関税交渉で合意しているのは、これまでにイギリスとベトナムのみ。このため、発言は、合意を急ぐトランプ流の圧力ではないかと指摘する声もあがっています。

19日には、大阪・関西万博に出席するため、関税交渉を担当するベッセント財務長官が来日する予定です。政府は、石破総理との会談を調整していて、事態の打開を図りたい考えです。