参議院選挙の争点の一つとして、外国人を巡る政策が注目を集めています。
赤沢亮正経済再生担当大臣は、ルールを守らない外国人への厳格な対応や制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題と述べる一方、経済成長のためには、一定の範囲での外国人労働者の受け入れは必要という考えを示しました。

赤沢大臣は、少子高齢化が進む中、2020年から2040年にかけて、日本の生産年齢人口（15～64歳の労働の中核的担い手）は、約1300万人減少すると推計されていると指摘。

就業率が高くないと思われる高齢者や女性などに加え、省力化のためのデジタル技術活用などが必要としつつ、それでも補えない部分について、経済成長のために、一定の範囲で外国人労働者の受け入れは必要という考えを示しました。

そのうえで、一部の外国人による犯罪や迷惑行為などに対する厳格な対応や十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題であるなどと強調しました。

「外国人との秩序ある共生社会推進室」が、15日、内閣官房に設置されたことについて問われ、答えたもので、外国人政策の司令塔として、「国民の皆様の不安がない形で、総合的横断的に取り組んでいく必要がある。」などと述べています。