アメリカのトランプ大統領がロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ、追加の制裁関税を課すと表明したことについて、林官房長官は評価する考えを明らかにしました。

林芳正 官房長官
「米政府として事態の打開を目指し、ロシアに前向きな行動をとらせるべくおこなわれたものであると評価をしております」

ロイター通信によりますと、トランプ大統領がウクライナへの新たな武器の供与とともに、今後50日以内にロシアがウクライナとの停戦に合意しない場合、100％の二次関税を課すと表明しました。

これについて林官房長官は「早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現のため、ロシアに前向きな行動をとらせるべく行われたもの」と評価しました。

そのうえで、「各国の動きが早期の全面停戦と平和の実現につながることを強く期待する」と話しました。