フジテレビ系列のNST新潟総合テレビが、国税局から約11億円の所得隠しを指摘された問題を受けて、NSTは11日、弁護士らによる外部委調査委員会を設置し、調査を開始したと発表しました。

この問題は、NSTが2018年度から2023年度までの6年間で、あわせて約11億円の所得隠しを関東信越国税局から指摘されて修正申告し、重加算税などを含めて7億円あまりを納税したものです。

NSTの酒井昌彦社長は、6月に開かれた記者会見で「元社員の男性が複数のCM制作会社に対して、架空の支払いを繰り返していた」などと釈明していました。

この問題を受けて、NSTは11日、事実関係の解明や原因の分析などのため、外部の弁護士と公認会計士で構成する調査委員会を設置したと発表しました。
今後3か月ほどかけて調査を行い、具体的かつ詳細な事実関係を解明し、発生に至った背景や原因の分析を行ったうえで、再発防止策の提言を求めるということです。

NSTは「調査委員会の調査に全面的に協力してまいります」とし、「調査報告書を受け取り次第、あらためて報告する」としています。