日本銀行は7月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。

日銀はきょう、3か月ごとの地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」を公表し、北海道から九州・沖縄まですべての地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などとする景気判断を据え置きました。

ただ、アメリカの関税政策をめぐる先行きへの懸念は各地で広がっていて、▼「受注環境の悪化が懸念されることから、計画していた設備投資を延期した」、▼「競合先が多い製品は関税の一部を自社で負担せざるを得ない」などの声が寄せられました。

一方、▼「中国や台湾、韓国の取引先から駆け込み需要がみられており、輸出は高水準で推移」しているという声や、▼「AI関連の需要は引き続き旺盛で今後も好調な受注が継続する見込み」といった声もあがっていて、全体でみると関税の影響は現時点では限定的とみられます。