アメリカのトランプ大統領が新興国の枠組み「BRICS」の反米政策に同調する国を対象に10％の追加関税を課すと表明したことについて、中国の外務省は「関税を脅迫に使うことに反対する」と反発しました。

トランプ大統領は6日、「BRICSの反米政策に同調するいかなる国にも追加で10％の関税を課す」とSNSに投稿しました。反米政策の具体的な中身については言及していません。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で次のように反発しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「私たちは関税戦争や貿易戦争に一貫して反対し、関税を脅迫に使うことにも反対する」

また、毛報道官は、中国やロシア、ブラジルなどが加盟するBRICSについて「新興国が協力する重要な枠組みであり、特定の国を対象としたものではない」と述べ、アメリカに対抗するための枠組みではないと強調しました。

BRICS首脳会議は7日までの2日間、ブラジルのリオデジャネイロで開かれ、トランプ政権を念頭に、一方的な関税措置に深刻な懸念を表明する首脳宣言を採択しています。

今回の首脳会議には、中国からは習近平国家主席の代わりに李強首相が出席しました。

習氏がBRICSの首脳会議を欠席するのは国家主席就任後今回が初めてで、その理由は明らかにされていませんが、香港メディアは「日程の都合が合わなかったため」と報じています。