■大量解雇の影響とマスク氏の主張


しかし、マスク氏が行った従業員の大量解雇が、こうした投稿の管理でも、不安を呼んでいます。解雇された従業員の中には、フェイクやヘイトなど不適切な投稿を監視していた人たちも含まれ、その要とされた幹部の辞任も報じられるなど、懸念が高まっています。


また、ツイッターはアメリカ議会襲撃事件（2021年1月）の際、「暴力をあおる恐れがある」として、トランプ前大統領のアカントを『BAN』、つまり、『永久追放』しましたが、マスク氏は、このアカウントを復活させる方針で、物議を醸しています。マスク氏は『極右と極左がそれぞれのSNSで、より多くの憎悪を生み出し、社会を分断させる危機が高まっている』と主張。


ツイッターという、一つのSNSで様々な意見を戦わせた方が、社会の分断を防ぐことができるという考え方のようですが、トランプ氏はすでに自らが立ち上げたSNSで一方的な主張を繰り返しているほか、マスク氏の買収後、ツイッターでは、黒人に対する差別用語が6倍に増えたというデータもあります。


この状況に懸念を抱いたのか、広告主のゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲン、ファイザーなどが、広告を一時停止したと報じられています。


ツイッターを手中にしたことについて、マスク氏は「大儲けできるだろうと思って買収したわけではない人類を助けるために買収した」とコメントしています。


一方で、フェイクやヘイトをどう規制していくのか、その形は見えていません。

（「サンデーモーニング」2022年11月13日放送より）