財源について各党は…
では、その財源はどうするのか、各党の主張を見てみましょう。

▼税収の上振れ分を活用
自⺠‧公明‧維新‧国⺠
▼基金の無駄を活用
立憲
▼大企業・富裕層への課税+赤字国債
れいわ
▼大企業・富裕層への課税・防衛費の削減
共産‧社⺠
▼赤字国債+無駄の削減
参政
▼経済成長による税収増
保守
では、こうした物価高対策と財源をめぐる選挙公約を、専門家はどうみているのか?

国の無駄遣いをチェックする会計検査院のトップを務めた田中弥生さんは、給付なり、減税なり、さらに数兆円の対策を打つのなら、まずは『これまでの政策の検証が必要』だといいます。
例えば、『ガソリンなどの燃料価格を抑える名目だけでも、すでに12兆円を超える税金が投入されているのに、その効果の検証は不十分』だといいます。
そんな中、今回の選挙では『給付か減税か、という単純化された争点ばかり注目されているが、これまでの物価高対策を検証し、その費用対効果を説明することこそ大切』だと指摘しています。
異例の政権選択選挙となりつつある今回の参議院選挙。開票は7月20日に行われます。














