7月20日参議院選挙 事実上の「政権選択選挙」

参議院選挙は、3年に一度、全体の定数248議席のうち半数だけを改選するために行われます。

従来は時の政権に対する「中間評価」といった位置づけですが、今回はすでに衆議院で自⺠‧公明の与党が過半数割れしていることもあり、事実上の「政権選択選挙」とも言われています。

今回、与党が掲げる“勝敗ライン”は、改選されない議席と合わせての「過半数」。つまり、改選する125議席のうち4割にあたる50議席を自⺠‧公明の2党で取れば足りる計算です。

自⺠党の裏金問題が直撃した2024年の衆院選でも、自公で合わせて46%の議席を取っているため、今回は目標としては低く感じてしまうのですが、最低限死守しなければ衆参両院で過半数を失い政権交代が起きかねないラインでもあります。

選挙の行方を大きく左右するのが、全国に32ある「1人区」です。

主要な野党が候補者を一本化し、与党との一騎打ちに持ち込めれば、勝率が一気に上がります。

「自⺠一強」とも言われた安倍政権下でも、2016年と2019年には32すべての1人区で『野党の候補者一本化』が実現したことにより、野党系候補がそれぞれ11議席と10議席を取りました。

しかし前回の2022年は、一本化が実現した1人区は11にとどまった結果、野党系候補が取れたのはわずか4議席でした。

では今回はどうか、主要な野党が候補者を一本化できた1人区は半数ほどで、逆に野党候補が乱立する選挙区も見られます。

その中で有権者は、何を見て投票先を選ぶのか?

最大の争点とされるのが物価高対策です。各党の公約では、与党側が「現金の給付」、野党側が「消費税の減税」といった傾向が今回は特徴的です。