日米の関税交渉をめぐり、アメリカ側が日本から輸出する自動車の台数に上限を設ける案に言及していたと報道されました。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、トランプ関税をめぐって5月下旬に行われた日米の閣僚協議の内容について報じました。

記事によりますと、アメリカのラトニック商務長官とグリア通商代表は、日本とアメリカが交渉で早期に合意できない場合、「懲罰的な措置に移行する可能性がある」と警告したうえで、日本に対して、アメリカへ輸出する自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性があると話したということです。

これに対し、日本側は自動車への25％の関税が見直されなければ、どんな合意にも応じないという姿勢を一貫して示し、交渉は現在まで膠着状態が続いていると伝えています。

記事は、日本との交渉の難航はトランプ政権が交渉期限の目安としている7月9日までに各国と合意する難しさを示していると分析したうえで、トランプ政権が合意できなかった国への関税率を引き上げれば、金融市場が再び混乱するおそれがあると伝えています。