県内の最低賃金の改正に向けて審議する、今年初めての「最低賃金審議会」が1日に那覇市で開かれ、物価上昇のなか最低賃金の改善の議論がスタートしました。
最低賃金審議会は、有識者や県内の企業・団体側と労働者側、それぞれの代表で構成されるもので、向こう1年の県内の最低時給を決定します。今年初めて開かれた審議会で沖縄労働局の柴田栄二郎局長は、「2020年代に最低時給の全国平均1500円の達成」を掲げる政府方針を念頭に議論するよう審議会に求め、今年の実質的な議論がスタートしました。
県内の最低賃金は近年上昇が続いていて去年過去最大の上げ幅となる56円引き上げて952円となっています。県内では、物価高騰を補える賃金を求める声が聞かれました。
▼女性
「低いと思います」
――どれくらいあったら生活できますか?
「1000円以上」
▼男性
「1400円くらいは感覚的にあったほうが色々楽かと思います。(上げ幅について)僕は段階的がいいと思います。いきなりっていうのは色んなところに歪みがでると思いますので」
最低賃金審議会は、今後専門部会で、労使関係者からの意見聴取や実地調査を行い、来月中旬から下旬ごろに答申を出す見込みです。