来月20日の参議院選挙への立候補を表明している新人2人が26日、政策を発表しました。
国政野党など「オール沖縄」勢力の支援を受ける沖縄大学教授、高良沙哉さんは那覇市内で政策を発表しました。
▼高良沙哉 氏(無所属・新人)
「私たちが負担した税金が日々の暮らしではなく、例えば辺野古の埋め立てや、高額な兵器の購入、軍拡に振り分けられてしまっている。私たち生活者の暮らしは苦しくなる一方です」
高良さんは、物価高対策として消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止を掲げ、子育てや福祉政策の充実を訴えました。
また、基地問題では「普天間基地の閉鎖は辺野古ができなくてもやらなければいけない命の問題」だとしたうえで、辺野古移設は技術的にも軍事的にも現実的ではないと科学的に証明されていることを訴えていきたいとしました。
那覇軍港の浦添移設についても明確に反対するとしています。
一方、26日は元那覇市議で、自民党公認で出馬する奥間亮さんも政策を発表しました。
▼奥間亮 氏(自民・新人)
「法律の壁、予算の壁、沖縄振興予算の制限、あるいは重点支援交付金がまだまだ足りない。こうした課題を予算と法律をしっかりと参議院の立場から応援することで、県や市町村の事業を後押ししていく」
奥間さんは、本島を含む各島の物価高対策として、フェリーや飛行機運賃の割り引き、バスの無料化などを挙げ、「一丁目一番地は離島政策だ」と訴えました。
また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想、「ゲートウェイ2050プロジェクト」について、政府が掲げる2050年ではなく、戦後100年となる2045年までの達成を目指す考えを示しました。
参院選沖縄選挙区にはこのほか、参政党公認の和田知久さん、NHK党公認の真喜志雄一さん、無所属の比嘉隆さんが出馬を表明しています。