富山湾や石川県沿岸を含むエリアで、今後30年以内にM7以上の地震が発生する確率について、政府が最新の調査結果を示しました。

政府の地震調査委員会は、近畿から北陸の日本海側の海域で、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率を算出しました。

対象は、沿岸地域で震度6弱以上の揺れと1メートル以上の津波を引き起こす可能性がある23の活断層です。

今回、新たに「富山トラフ横断断層」が評価の対象として追加されました。

この断層で想定される地震の規模は、マグ二チュード7程度で、今後30年以内に地震が起きる確率は0.9から1パーセント。

また、最大でマグニチュード8.1の地震が想定される能登半島北岸断層帯については、去年1月の能登半島地震でずれ動いたとみられることから、今後30年以内に同じ断層で再び地震が起こる確率はほぼ0パーセントとしています。

一方、今回は個々の断層に加え、地域全体での地震発生確率も試算していて、能登半島沿岸や、富山湾を含む東側の区域では、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が起きる確率は12パーセントから14パーセントです。

地震調査委員会 平田直委員長「強い揺れや高い津波になるような地震が起きる可能性は、私は極めて高いと言ってもいいと思います。強い揺れと高い津波が発生するような地震がまた起きると、それは起きるということを前提にして十分備えていただきたい」