政府は27日、原子力防災会議を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承しました。

石破総理は「新潟県は豪雪地帯であることから、豪雪時に原子力災害等の複合災害が発生した場合に避難経路の確保や、人命救助のための除雪作業など、地域固有の課題に対応する必要がある」と強調し、関係大臣に対して、▼避難経路や屋内退避環境の整備、▼実働組織による支援の強化など避難を円滑に進めるための施策を実行するよう指示しています。

避難計画の了承は事実上、再稼働の手続きの1つで、今後、地元の同意が得られるかなどが焦点となります。