アメリカ・ホワイトハウスは、日本などアジア太平洋地域の同盟国の防衛費について、GDP＝国内総生産の5％に引き上げることが可能だとの認識を示しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「NATOの同盟国が（GDP比5％の防衛費を）成し遂げられるのであれば、アジア太平洋地域の同盟国も可能だと考えています」

ホワイトハウスのレビット報道官は26日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が防衛費をGDPの5％に引き上げることで一致したことに関連して、このように話しました。同盟国の防衛費をめぐる具体論については「大統領が話すべきことがらだ」としています。

アジアの同盟国の防衛費をめぐっては、中国や北朝鮮の軍事的脅威の拡大などを理由に、国防総省もGDPの5％に引き上げるべきだとの認識を示しています。