女川原子力発電所2号機が再稼働してからは初めてとなる東北電力の株主総会が、26日に仙台市内で開かれました。一部の株主が原子力発電事業からの撤退などを求める議案を提出しましたが、反対多数で否決されました。

東北電力本店で開かれた株主総会には、株主205人が出席しました。

総会で東北電力の石山一弘社長は、2024年度の決算状況について、2024年10月の女川原発2号機の再稼働などから「一定の利益水準を確保できた」と説明しました。

一方で、原発に反対する株主189人から使用済核燃料の処分の見通しが立っていないことを理由に、原子力発電事業からの撤退や使用済核燃料を一時的に保管する乾式貯蔵施設の設置取りやめなどを求める6つの議案が提出されました。

株主：
「（東北電力は）使用済み核燃料を再処理工場に搬出して再処理するという方針を掲げている。しかし国の核燃料サイクル政策は完全に破綻している」

その後の採決で株主が提案した議案は、反対多数ですべて否決されました。

脱原発東北電力株主の会　篠原弘典代表：
「女川原発2号機が再稼働したが、いろいろとトラブルが起こっている。重大な事故を起こす可能性もはらんでいる。安心安全な社会を作っていけるような会社にしていくために物を言い続けるのが我々の役割なので続けたい」

株主総会後の記者会見で石山社長は、株主からの指摘を踏まえ改めて安全管理を最優先する考えを示しました。

東北電力　石山一弘社長：
「女川原発の情報公開基準に該当する事象が4件発生している。引き続き、原子力発電所の安全確保にしっかり万全を期していきたいと思っている」

東北電力は、2026年5月から女川原発の敷地内に乾式貯蔵施設の建設を始める予定で、石山社長は「地元住民からの理解を得られるよう説明を重ねていきたい」と話しています。