県は、導入を目指している宿泊税について、有識者から意見を聞く新たな有識者会議を設置し、県議会9月定例会に条例を提出する考えを示しました。

これは、26日開かれた県議会代表質問で、おきなわ新風の仲村未央議員に答えたものです。この中で県文化観光スポーツ部の諸見里真部長は、「観光目的税としての使途の拡大について検討している」としたうえで、次のように述べました。

▼県文化観光スポーツ部 諸見里真 部長
「使途事業の検討や事業効果の検証などについては、沖縄観光振興戦略会議（仮称）を設置し、広く有識者等から意見を聴取することを検討しております」

県は、今後改めて有識者の意見を聞き取ったうえで9月定例会での条例提出を目指す方針です。