NATO=北大西洋条約機構は加盟国の国防費などの割合をGDP=国内総生産の5%に引き上げることで正式に合意しました。

NATO　ルッテ事務総長
「私たちはより強力で、より公平なNATOを通じて人々の安全を守るために、歴史的かつ変革的な決断を下します」

オランダ・ハーグで開かれたNATO首脳会議は25日、本会合が開かれ、加盟国の国防費などの割合をGDP=国内総生産の5%に引き上げることで正式に合意しました。

具体的には、2035年までに加盟国の国防費の割合をGDPの3.5%に引き上げたうえで、さらに1.5%をインフラ保護や防衛産業基盤の強化などの安全保障関連の支出に充てるということです。

アメリカのトランプ大統領がGDPの5%を国防費として支出するよう求める中、関連費も含めて5%に引き上げることで、トランプ政権に歩み寄った形です。

一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援について首脳宣言では、「ウクライナを支援するという永続的かつ主権的な取り組みを再確認する」とし、NATO加盟については触れず、ウクライナが「加盟に向けた不可逆的な道を歩むことを支援する」とした去年の宣言から大幅にトーンダウンしました。