配達員に対する不適切な「点呼」の問題で揺れる「日本郵便」。親会社の株主総会で社長が陳謝しましたが、株主からは厳しい意見が相次いでいます。

「日本郵便」では、全国の7割以上の郵便局で配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切に行っていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんも明らかになっています。

親会社の増田社長は、10時からの株主総会で「極めて深刻な事態」として陳謝し、再発防止の徹底を強調しました。

しかし、株主からは「法令順守の意識が欠けている」「自分たちは治外法権だと思っているのではないか」という厳しい意見が相次ぎました。

この問題を受け、国交省はきょう、トラックなどによる運送事業の許可を取り消すほか、総務省も行政処分します。

郵便・物流事業は、はがきなどの取り扱い減少で2年連続の赤字ですが、この問題によるさらなる打撃は避けられない見通しです。