運営会議は、青森県の東通原発で所長を務めていた東北電力のOBが議長に就き、安全対策や情報発信などを含めた発電所の運営方針を監督し、東京電力の取締役会に対して直接提言をする権限を持つということです。

【武藤容治経済産業大臣】
「他電力や海外専門家など、社外の方の力も借りて、自らのガバナンス体制を強化されることを評価させていただきたい」

ただ東京電力は、信頼回復を担って新たに設置する『柏崎刈羽原子力発電所運営会議』の主な活動時期は、“再稼働の後”と説明しています。

【東京電力　福田俊彦 原子力・立地本部長】
「信頼回復は終わりのないものなので、まずはこういう運営会議を設置してスタートをすることが重要かと思う。長く発電所の運営を改善していくという、この体制をつくることが重要ということなので、主体としては“再稼働後”になるのではないかと考えている」

またあわせて東電は、冬場の原発事故を想定して国が除雪や排雪体制を強化した際の費用などについて、その一部を負担する方針も明らかにしています。