老朽化や耐震性が課題となっている岩手県庁舎の再整備について、有識者が議論する懇話会の初会合が開かれました。

23日初会合を行った「県庁舎再整備懇話会」は、建築や防災などが専門の有識者9人で構成されています。
2025年で築60年となった庁舎は、老朽化や国の耐震基準を満たしていないことが課題で岩手県は議会棟を解体して新たな庁舎を整備し、知事局棟を改修する「一部建て替え案」を軸に検討を進める方針です。

懇話会は規模や必要な機能について議論を進めることにしていて、23日は防災拠点としての役割などについて意見が交わされました。

県は庁舎の再整備について年度内の基本構想の策定を目指していて、会合はあと4回行われるということです。