広島県は、来年4月から導入する宿泊税について制度に関する説明会を開き、宿泊事業者に理解と協力を求めました。

宿泊税は来年4月から県内の宿泊施設への宿泊者に対して導入されます。税率は1人1泊あたり一律200円で、6000円未満の宿泊や修学旅行などは課税が免除されます。

宿泊者は利用した施設で宿泊料金に加えて宿泊税を支払います。そのため、ホテルや旅館などの事業者は、宿泊税を宿泊者から徴収して県に納税する特別徴収義務者として登録する必要があります。

説明会では、徴収から納税までの手順やシステム改修などにともなう補助金について県職員が説明。事業者からは課税免除の対象や外貨建ての決済などインバウンド対策について質問がでていました。

ビジネスホテル担当者
「業務的には負担が増えるんだなという感じ。ソフトもハードも整備が必要なのかな」
民泊など運営
「外国人観光客をターゲットにしているビジネスも多いので幅広い制度整備をしてもらいたい」

ホテル担当者
「（Q税収の使用先として期待することは？）一番はオーバーツーリズムに対策。混み合うところは混み合うので」

県は税収を年間およそ23億5000万円と見込んでいて、県内の観光資源の魅力向上や受け入れ環境の充実などに使いたいとしています。

県総務局税務課　松浦宏典さ
「制度運用は宿泊事業者の理解と協力がないと成り立たない。引き続き制度の丁寧な説明に努めていきたい」

事業者に向けた説明会は今後、廿日市市や尾道市など県内9箇所で開催される予定で、県は広く制度への理解を促していきたいとしています。