山口財務事務所の調査で、県内企業の景況判断は2期ぶりに改善しました。一方、トランプ関税の影響を心配する声が多く、山口財務事務所は注視していくと述べました。

山口財務事務所は、3か月ごとに法人企業の景気予測調査を行っています。前の3か月と比較して、景気が「上昇」しているか「下降」しているかをまとめたもので、県内に本社を置く106社が回答しました。4月から今月（6月）にかけては、「下降超幅が縮小する」との判断で、去年10月から12月以来、2期ぶりに改善しました。

製造業で大阪・関西万博向けの需要が好調で、化粧品向けの需要が堅調に推移したことが要因にあります。

トランプ関税については、「影響が出ていない」と答えた企業がほとんどでしたが、影響を心配する声が多く寄せられたということです。このため山口財務事務所は「情報を収集するとともに、影響を注視していく」としています。