アメリカの国防総省は、日本を含むアジアの同盟国に対し、国防費をGDP=国内総生産の5%に引き上げるべきだとの認識を示しました。

アメリカのトランプ政権は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が自国の防衛をアメリカに過度に依存してきたとして、国防費をGDPの5%まで引き上げるよう求めています。

こうした中、国防総省のパーネル報道官は声明を発表し、日本を含むアジアの同盟国もNATOの加盟国と同じく、GDPの5%まで国防費を引き上げるべきだとの認識を示しました。「中国の大規模な軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えれば、アジア太平洋の同盟国がヨーロッパの水準に追いつくため急いで行動するのは常識だ」と強調しています。

そのうえで、国防費の増額は「アジア太平洋の同盟国にとって安全保障上の利益となり、よりバランスの取れた公平な負担はアメリカ国民の利益ともなる」と指摘しました。