国会で20日、野党7党が共同提出した“ガソリン減税”法案が衆議院・本会議で可決しましたが、林官房長官は「ガソリン価格の大幅な低下により流通・販売現場に混乱が生じる恐れがある」などと指摘しました。

衆議院・本会議では20日、野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が野党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

一方、林官房長官は会見で、この法案により暫定税率を7月1日から廃止した場合、現場に混乱が生じるなど、課題がいくつも残ると指摘しました。

林芳正 官房長官
「ガソリン価格の大幅な低下により、流通販売現場に混乱が生じる恐れがあること。そして国地方合わせて約1兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないことなど、様々な課題を解決する必要があると考えております」

林長官は「政府としては7月1日まで残り2週間で対応することは現実的ではない」と指摘し、“政府として、国会の場でも反対である旨の内閣意見を述べている”と話しました。

参議院では、法案に反対している自民・公明の与党が過半数を占めているほか、国会の会期末が6月22日に迫っているため、法案は成立には至らず、廃案になる見通しです。