■「一日も早く法整備を」“1億円以上献金”元信者の家族が訴え

政府が設置した旧統一教会被害相談窓口には、これまでに3700件以上の相談が寄せられています。

母親が元信者だった60代の女性は…。


母親が元信者の女性（60代）
「不正なやり方で金融財産を収奪され大切な果樹園を売却させられました」

女性の母親は、夫の金融資産や土地を売却したお金、1億円以上を献金に充てていたといいます。

母親が元信者の女性（60代）
「被害者救済の法整備が一日も早くなされ、両親のような被害者がなくなること、同時に統一教会が解散されることを望みます」

難航していた被害者救済の議論は進むのでしょうか。


立憲民主党　長妻昭政調会長
「問題は中身ですよね。そこそこのものや無難なものを作ろうという発表だったらがっかりしますけど」

■質問権「行使基準」決定　“解散”請求の可能性も…

旧統一教会をめぐって、もう一つ大きな動きがありました。

旧統一教会への「質問権」行使の「基準」がとりまとめられたのです。


質問権とは、宗教法人が「団体の目的を著しく逸脱した行為」などが疑われる場合に、文科省が行使できるもので、質問の回答によっては、裁判所に解散命令を請求できます。

今回決まった基準では、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返している場合などを対象とし、文科省は、年内の質問権行使に向けて準備を進めていくことになります。