旧統一教会の問題をめぐり、難航していた法整備の動きが一転、加速しはじめました。悪質献金などの被害者を救済するための新たな法案について、岸田総理は８日、「今国会を視野に、できる限り早く提出すべく最大限努力する」と表明。さらに、教団の被害者と内々に面会したことも明らかにしました。

■「急遽総理のほうから党首会談を行いたいというお話が」

旧統一教会の問題をめぐり難航していた法整備。8日、動きがありました。


岸田総理
「政府としては今国会を視野に出来る限り早く、法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします」

岸田総理は、悪質献金などの被害者を救済するための新たな法律案を政府として作り、今国会での提出を視野に最大限努力すると表明しました。

被害者救済に向けた法整備をめぐっては、これまで、自民・公明と、立憲・維新の4党による、与野党協議が行われてきました。


ただ、特に創価学会を支持母体とする公明党が、適切な献金への悪影響を懸念するなど、これまで与党側は慎重な姿勢を示してきました。


しかし一転、急遽、与党党首会談が開かれました。

公明党　山口那津男代表
「急遽総理のほうから党首会談を行いたいというお話がありまして」

なぜ事態が急に動いたのか。

JNNの世論調査では、岸田内閣の支持率は39.6％と、政権発足以来初の30％台となり、3か月連続、過去最低を記録しました。

その下落の一因となっているのが、旧統一教会の問題です。

与党幹部の声
「政権も切羽詰まっている。旧統一教会問題は今国会中にけじめをつけなきゃいけない。前向きな姿勢をちゃんと示したほうがいい」


岸田総理
「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、凄惨なご経験を直接うかがいました。政治家として胸が引き裂かれる思いがしました」

内々に旧統一教会の被害者と会っていたことも明かしました。