神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、警視庁と東京地検の幹部がさきほど、横浜市の会社を訪れ、社長らに直接、謝罪しました。

化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は2020年、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、初公判の直前に起訴が取り消されました。

無実が明らかになった大川原社長らは都と国に賠償を求める訴えを起こし、東京高裁が今年（2025年）5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、都と国にあわせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。

警視庁と東京地検は最高裁に上告しないことを発表し、判決は確定しています。

そして、きょう（20日）、警視庁の鎌田徹郎・副総監と東京地検の森博英・公安部長が会社を訪れ、大川原社長らに直接謝罪しました。

警視庁と東京地検はそれぞれ、捜査の検証を行うことにしていますが、大川原社長らは「透明性と公平さが担保された検証でないと真実は出てこない」とし、第三者による検証を求めています。