熊本市は、熊本市電（路面電車）に設置している全国交通系ICカードの運賃決済機器について国庫補助を活用して更新できないか2025年12月までに結論を出す方針を明らかにしました。

全国交通系ICカードをめぐっては、運賃決済機器の更新費用が高額になることなどから、2024年11月に、熊本県内で路線バスと鉄道を運行する5社が利用を廃止しています。

市電は2026年3月に運賃決済機器の更新時期を迎えますが、国が2025年度から決済機器の更新費を補助の対象に加えたため、熊本市は補助を活用して更新できないか検討しています。

市電の決済機器の更新費用は約2億円に上る見通しで、熊本市は12月までに最終判断する方針です。