6月22日（日）に投票日が迫る東京都議会議員選挙。JNNでは、各政党の訴えを紹介するため、テーマごとのアンケートを行いました。各党からの回答全文を掲載します。※今回は単独で条例案を提出できる条件である、11人以上の候補者を擁立している政党にアンケートを実施しました。

Q）小池都政に関して、評価する点、しない点を具体的に教えてください

【自民党】
待機児童の解消や018サポート事業、保育料第一子無償化などの少子化に向けた取り組みについて、国に先駆けて政策を展開している点を高く評価する。

【都民ファーストの会】
小池都政を高く評価しています。特に子育て支援では、018サポートや高校授業料実質無償化、保育料無償化の拡大など、子育て関連予算を約1.1兆円から2.0兆円へと倍増させ、都民の約9割が「東京は子育てに良い場所」と実感できる環境を実現しました。脱炭素政策、水道料金基本料金無償化、マンション防災強化、受動喫煙対策、カスタマーハラスメント防止条例など、国に先駆けた先進的な取り組みも評価できます。行財政改革では4年間で4,500億円の財源を確保し、都民1人あたりの借金を8万円削減、行政手続きのデジタル化率90.4%を実現するなど、効率的な都政運営を進めています。

【公明党】
高校授業料の実質無償化や、公立小中学校の給食無償化、保育料の無償化、高校３年生世代までの医療費無償化、前例のない新型コロナへの対応など、都議会公明党が提案する政策について、小池都知事の決断で実現することができました。更なる教育負担の軽減や、現役世帯の所得向上、物価高騰対策、防災対策、防犯対策など、都議会公明党は小池都知事と共に、都政を前に進めていきます。

【共産党】
日本共産党が条例提案や議会質問で繰り返し求めてきた学校給食費の無償化、子どもの医療費助成拡充、シルバーパス値下げ、補聴器購入費補助の拡充、水道料金値下げ、民間病院への財政支援などが行われたことは重要。しかし、都政の基本は「財界ファースト」で、「稼ぐ東京」の名で超高層ビル林立の都市再開発、住環境破壊の大型道路建設を促進し、都立病院の独立行政法人化を強行し、公正公平でない中学校英語スピーキングテストを推進している。プロジェクションマッピングや巨大噴水建設などムダづかいの一方、都営住宅新規建設はゼロ、物価高騰対策は貧弱、高齢者福祉は立ち遅れたままで、都民に冷たい古い自民党型都政から抜け出していない。

【立憲民主党】
子育て支援などは評価するが、都財政が堅調な割に都民の生活は豊かになっていない。学校給食の無償化、私立高校授業料実質無償化は評価するが、実現するのが遅い。０１８サポート事業（子ども一人年６万円の支給）も、前向きに捉えているが、唐突に発表したため、区市町村の協力が得られず、支給ミスが頻発している。カジノをはじめ、プロジェクションマッピングや巨大噴水施設など、費用対効果も不透明な予算が計上されている一方で、（このアンケートの設問にもある）物価高、賃上げ、子育て、介護などへの予算は不十分。知事に都合に悪い指摘をする議員の質問には、答弁拒否を繰り返すなど、民主主義を蔑ろにしている。

【国民民主党】
子育て支援に関してなど、国民民主党の政策と一致する部分もは多い。カスハラ防止条例の制定にいち早く取り組んだ点などを評価している。ただ都庁のプロジェクションマッピングなど効果検証が必要な施策もあり、選挙後には是々非々で対応していく。

【再生の道】
特段の評価に値しない。人口流入を受けた歳入の増加が拡張的な財政運営を可能にしているだけであり、他の自治体に比して特に優れた工夫は見当たらない。むしろ、一極集中を助長する政策が首都の過密とともに近隣窮乏化を招き、国力の低下に繋がっている。加えて、東京一極集中による弊害に対症療法しか講じておらず、事態が悪化し続けている。一方で2030年にも人口がピーク・アウトする見込みであるにもかかわらず、人口減少局面への備えができていない。また直下型地震といった大災害へのバックアップ対応が、他の自治体との連携という観点で首都として十分に検討されていない。