広島県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題で18日、県議会では県の組織的な関与があったのかどうか、追及する声が上がりました。

広島県土木建築局　藤田士郎局長
「あらゆる機会を通じて適正な事務の執行、コンプライアンスの徹底をはかり、県民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」

この問題は、県土木建築局の西部建設事務所呉支所が担当した西日本豪雨などの災害復旧工事で、虚偽の公文書が作成されていたものです。

これまでの県の調査で呉支所内にある地権者との協議録23件のうち、虚偽が20件に上ることが明らかになっています。

18日の県議会では、議員から県の組織的な関与があったのかどうか、追及する声が上がりました。

広島県議会（自民議連）　恵飛須圭二議員
「本日、（西部建設事務所）支所長が虚偽文書の作成を正当化する発言を行い、組織的なものだったと指摘する新たな報道がされるなど、土木建築局全体で虚偽の文書作成が組織的に当たり前のように行われていたのではないかと疑わざる得ません。組織的な関与が疑われる証言は出ていないのか、おうかがいします」

広島県の担当者
「誰が指示したのか、されたのかを含め、各者、記憶があいまいな部分もございまして、明確にすることはできませんでした。また、本庁からの指示も確認できませんでしたけれども、引き続き調査チームにおいて調査を継続してまいります」

一方、県の調査では虚偽の協議録を国に提出したことによる補助金の増額が、3億6506万円に上ることも判明しています。

湯崎知事は、国土交通省中国地方整備局長との懇談の席上、陳謝しました。

湯崎英彦知事
「これだけ多くある訳ですから、何らかの組織的な問題があるのは間違いない。信頼回復をするために必要なことは最大限やっていきたいと考えています」

懇談の後、取材に応じた湯崎知事は、事態の解明に尽くすと話しました。