福島県の6月定例県議会は17日、仮設の議場で開会し、アメリカのトランプ関税措置に伴う支援などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

17日に開会した6月定例県議会。いま、議場は改修工事が進められていて、期間中は県庁西庁舎の会議室が仮設の議場として使われます。

初日は、総額70億5100万円に上る補正予算案が提出されました。補正予算案には、アメリカのトランプ関税措置に伴う中小企業などを対象とした資金繰り支援が盛り込まれているほか、LPガス料金の高騰に伴う一般家庭への支援に関わる経費などが計上されています。

内堀知事「米国が打ち出した関税措置により、県内企業の約4割が今後の業績への影響をマイナスと回答するなど先行きを懸念する声が高まっている。社会、経済情勢を注視しながら適時適切に対応していく」

6月議会は7月2日まで開かれます。