県内の教員の勤務実態に関するアンケート調査の結果が公表されました。病休や育休などで教員が不足した枠に入る代替教員が「未配置」のままとなっている実態が明らかになりました。

アンケートは県教職員組合が、高知県内34市町村の教育委員会と1つの学校組合を対象に2024年度の代替教員未配置の状況などを調査するために行いました。調査結果によりますと、2024年度末までに病休や育休などで教員が不足した枠に入る代替教員が1か月以上「未配置」となった件数は131件にのぼり、2015年度からの10年間で最も多くなりました。代替教員がいないため、教頭が担任を受け持ったケースもあるということです。

（県教職員組合　畑山和則　副執行委員長）
「物理的な時間が足りなくてみんなが困っているならば、それを生み出す政策をきちんと作っていくべきだと思います。今頑張っている方々が頑張れる、そういう制度をなんとか作っていただきたい、それが子どもたちのためにもなろうかと思います」

県教組は、今回の結果をもとに県知事や県教育委員会に対して、具体的な対策の提案などを行う方針です。