アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる6回目の日米閣僚協議が行われましたが、来週の石破総理とトランプ大統領の首脳会談の場での合意に繋がるような進展はありませんでした。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探りました。引き続き、日米間で精力的に調整を続けて参ります」

13日にベッセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議を行った赤沢大臣はこのように話し、両政府が目指していたG7サミットにあわせて行われる首脳会談前の一定の合意には至らなかったことを明らかにしました。

石破総理とトランプ大統領による直接対話によって合意に達する可能性については、「予断を持って申し上げることは差し控える」と話しました。