政府はきょう（13日）、「地方創生2.0」の基本構想を閣議決定しました。民間の力を最大限活かした新たな「企業城下町」を推進していくとしています。

石破総理
「意欲と能力のある『民』の力を最大限に活かすこと、こうした官民連携を強化していくことを前面に打ち出し、『令和の日本列島改造』を進めていきます」

政府はきょう（13日）、石破総理の看板政策である「地方創生2.0」で、今後10年間に取り組む「基本構想」を閣議決定しました。

▼居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」では、のべ1億人の登録を目指すことや、▼東京圏から地方への若者の流れを倍増させるなど14の定量的な目標を設定し、60の政策やプロジェクトを盛り込んでいます。

また、アニメや映画の聖地巡礼による観光やインバウンドでの「稼げる地方」の実現に向け「コンテンツ地方創生拠点」を選定するなど、関係省庁が連携し、自治体を支援する体制を来月（7月）立ち上げるとしました。

石破総理は、ロールモデルとなる事例を全国に広げるため、自らがトップを務める新しい会議体の創設を表明するなど、民間の力を最大限生かした地方づくりに意欲を見せています。