ふるさと納税制度を巡り、総務省は基準に違反したとして岡山県吉備中央町を制度の対象から除外すると発表しました。吉備中央町は返礼品の調達費用を寄付額の30%以下とする基準に反したということです。

（村上誠一郎総務大臣）
「今回の事案はふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない」

村上総務大臣が吉備中央町を指定団体から取り消すと発表しました。

地方税法では返礼品の調達費用を寄付額の30%以下とする基準が定められています。

吉備中央町は去年から今年にかけて返礼品のコメを生産者から1俵あたり1万4,000円で買い取っていましたが、それとは別に奨励金として1万1,000円を支払っていました。この合計金額は必要寄付額4万4,000円のおよそ57%にあたり、法律で定められた30%以下という基準を超えています。

また2023年から2024年にかけても、およそ47%と基準に反していました。

指定団体取り消しを受け吉備中央町は記者会見を開きました。

（山本雅則吉備中央町長）
「改めて心よりお詫びを申し上げます」
「町の制度に対する解釈と総務省の解釈の相違に起因している」

山本町長は、「奨励金」は「調達費用」にあたらないと認識していて、「総務省には説明を尽くしたが解釈の差がある。忸怩たる思い」などと述べました。

（山本雅則吉備中央町長）
「理解は得られず、大変残念な思い」

指定取り消しは今月17日から2年間です。