野党7党は、ガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案を提出しています。
宮崎県は、法案が成立した場合、年間でおよそ5億円の減収になることを明らかにしました。

ガソリン価格は、現在、1リットルあたりおよそ54円のガソリン税がかかっていて、このうち、およそ25円分は1974年から「暫定的」に上乗せされてきました。

野党7党は、ガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案を共同提出していて、この「暫定税率」を廃止した場合、すでに1リットルあたりおよそ10円を補助しているため、15円ほどガソリン価格が下がるとみられています。

一方、軽油については地方財政への影響を考慮し、今回は見送られました。

「暫定税率」が廃止されると、宮崎県では、年間でおよそ5億円の減収になるということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「暫定税率による税収がやはり地方にとって貴重な財源になり、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用しているものであり、そのことも十分考慮していただく必要があるだろうと、丁寧な議論を求めているところであります」

会期末が迫る中、法案が成立するかは見通せない状況となっています。