下水道管の老朽化が問題となる中、宮崎県内で耐用年数50年を経過した下水道管の割合が5.8%であることが分かりました。

これは、12日の県議会一般質問で県が明らかにしたもので、県内で耐用年数50年を経過した下水道管の割合は5.8%となっています。

今年1月に発生した埼玉県での道路陥没事故を踏まえ、国は点検手法の見直しを行っていて、県は、夏ごろに示される国の方針を踏まえ、管理する市町村への助言などを行いたいとしています。

また、水道管の耐震性のある割合を示す耐震適合率は、2022年度末時点で県内は30.3%と、全国平均を下回っています。