住宅メーカーを含む『建設業』の倒産は全国で増えています。

帝国データバンクによりますと、建設業者の倒産件数は2021年までは減少傾向でしたが、そこから3年連続で増えて2024年は過去10年で最多の1890件に。木材などの資材や人件費の高騰で、事業の継続を断念したケースが多いということです。

また東京商工リサーチによりますと、新潟県内では23か月連続で建設業者が倒産しています。

住宅という“大きな買い物”をする際に、倒産によるトラブルを避ける手段の一つとして『住宅完成保証制度』があります。これは、工事の途中で会社が倒産した場合に少ない負担で住宅完成をサポートするもので、住宅保証機構(東京都港区)などが全国で提供しています。

【住宅保証機構 理事・営業推進部長　芝健一さん】
「当社が販売している完成保証制度には、増嵩工事費用を保証するものと、前払金の損害補償をするものの、2タイプがあります」

増嵩工事費用というのは、業者の倒産後に新しい事業者によって引き継ぎ工事を再開させる場合に追加で発生する費用のこと。住宅保証機構では、この費用の20％を保証するということです。

また、途中まで工事が進んでいた場合には、前払金の損害補償として支払金額との差額分の最大20％が保証されます。