県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書が作成されていた問題で、虚偽の協議録を国に提出したことによる補助金の増額が3億6506万円に上ることがわかりました。今後、国から補助金の返還を求められる可能性があります。

この問題は、県土木建築局の西部建設事務所呉支所が担当した西日本豪雨などの災害復旧工事で、虚偽の公文書が作成されていたものです。

これまでの県の調査で、呉支所内にある地権者などとの協議録23件のうち、虚偽が20件に上ることが明らかになっています。

さらに、その後の調査で、虚偽の協議録を国に提出したことによる補助金の増額が、3億6506万円に上ることがわかりました。

今後、国から補助金の返還を求められる可能性がありますが、県では「影響額を国と協議中で、結果次第で公表する」としています。