広島市は、学校給食費の保護者への負担を増やさないため、市議会定例会に支援策を提案します。

食材費の高騰が続く中、広島市は、小・中学校の給食費で保護者の負担額を増やさないよう、国の交付金を増額する方向で調整しています。

今年度の保護者の負担額は１食あたり小学生が250円、中学生が300円で、それぞれ国の交付金を上乗せして、299円と358円でまかなっています。

食材費の高騰を受けて、安い具材に変更するなどの対応をしてきましたが、市は国の交付金をさらに増額することで、保護者の負担額は維持したまま、食材費を増やせると判断しました。

広島市は６月定例会に補正予算案として提案できるよう現在、交付金の額などを調整中ということです。

広島市　松井一実 市長
「資材価格の高騰などに伴い事業費を増額します」

11日に開会した６月定例会では、広島高速５号線の事業費の増額など、建設資材の高騰を受けた議案も提出されていて、物価高の影響が広がっています。