2月に大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、県は山林火災の発生抑止の効果が期待される「火災警報」の検討会を設置しました。

11日県庁で開かれた火災警報に関する検討会の初会合には、消防や気象台の担当者、専門家など委員7人が参加し、警報発令の基準となる気象状況や野焼きの取り締まり状況などを確認しました。
「火災警報」とは、地方気象台から伝達される火災気象通報を元に市町村長が発令できるものです。

大船渡市の山林火災の際も火災気象通報は伝達されていましたが、火災警報は発令されていませんでした。
その背景には警報が発令されると火の使用が制限され、違反者には罰金や拘留などの罰則が科されるなどの効力が強いことから、全国的にも積極的な運用が進んでいない現状があります。

検討会は7月も開催される予定で、県は2026年2月ごろまでに検討結果を取りまとめる方針です。