大石知事の政治資金問題を巡り、県は9日、知事が責任を明確にするため、自身の給与1か月分を減給する議案を6月の県議会に提出すると明らかにしました。

大石知事の政治資金を巡っては、3年前の知事選挙での架空貸し付け疑惑などが議会から指摘されていて、最大会派の自民党は知事に対し、自らに処分を科してけじめをつけることを求めていました。

県によりますと、知事は、一連の問題の責任を明確にするため、来週開会する6月定例県議会に、自身の給与1か月分を減給100%とする条例改正案を提出するということです。

対象となるのは8月分の給与で、減給額は126万円となっています。6月定例県議会は、今月16日から来月9日まで開かれます。