能登半島地震などでの課題を踏まえ、災害時の避難所の運営について検討する会議がはじめて山口県で開かれました。

山口県庁で地震・津波防災対策検討委員会が開かれ、避難所の環境改善を目的に専門家や市町の担当者で構成される避難所運営検討部会が設置されました。

能登半島地震などでは仮設トイレや水といったインフラが整わず、生活の質の低下などが問題となっていました。

1回目の部会では、広島県が取り組んでいる避難所開設の事例が紹介されました。被災者を対象に避難時の行動を調査し、避難所になにが必要でどう運営していくのかなどのマニュアルを作成しています。

会議では広島県に習って避難所でのマニュアルを作成することが検討されました。

山口県防災危機管理課　井上光宏課長
「避難先でのきめ細やかな支援体制っていうものをどうするかとかそういったことを関係者の皆様としっかりと議論しながら改善に努めていきたいというふうに思っております」

今後意見交換を行い、避難所や防災に関わる指針などを今年度中に改正することにしています。